政権交代が実現して民主党政権になってから、その評判は全く芳しくないようだが、全部がダメかというとそうでもない。例えば昨年末に行われた武器輸出三原則の緩和は、高く評価できるものである。新聞の解説によると、武器輸出三原則とは、まず一九七六年の佐藤内閣で、共産圏諸国、国連決議で禁止された国、国際紛争の当事国またはその恐れのある国への武器輸出を禁止したものであったが、その九年後の一九七六年に三木内閣が、対象をその他の地域にも拡大して、「武器輸出を慎む」としたために、事実上の全面禁輸になったものだという。ただしその後、中曽根内閣がアメリカへの技術提供を認め、小泉内閣がアメリカとのミサイル共同開発を認めた例外がある。]]> 今回の緩和は、三原則そのものは維持するが、それを抜本的に見直して、官房長官談話の表現によれば、「防衛装備品の海外移転について、平和貢献や国際協力に伴う案件と国際共同開発・生産に関する案件は包括的に例外措置を講じる」としたものである。この平和貢献・国際協力のほうの案件とは、12月27日の朝日の説明によると「自衛隊が国連平和維持活動（PKO）で使用した重機や防弾チョッキなどを現地の要請に基づいて寄付したり、海賊対策の巡視船を輸出したりすることを想定している」とある。国際共同開発・生産の案件とは、今までアメリカと一部分で認められたものを、NATO諸国などに拡大するもので、特に戦闘機の開発を想定しているらしい。
この武器輸出三原則の緩和に対しては、朝日新聞が12月25日の社説で反対を表明しているし、公明党の山口代表も疑問を呈している。ただし自民党時代に大幅緩和が実現できなかったのは、この問題に関して、自民党が余りにも不熱心であったからであり、政権に返り咲こうとするならば、その点は根本的に反省してもらわなければならない。そして今後、民主党政権にしろ自民党政権にしろ、国際共同開発・生産に止まらず、いっそうの緩和を実行して、日本製の武器の輸出を、積極的に促進してゆかなければならない。それは日本の将来にとって、軍事産業が決定的に重要になるからである。
現在の日本は、「失われた二十年」といわれるように、経済が長期に渡って低落している。しかもその上に産業の空洞化が急速に進行している。空洞化の要因は色々あるが、企業が日本から逃げ出してしまうのである。その代表である自動車産業では、ハイブリット車の基幹部品であるエンジン・モーターや電池すら、海外生産を志向するようになっている。その点、安易に海外生産ができずに、国内生産にこだわらなければならないのは、軍事産業であろう。
日本には戦前から軍事産業の伝統があり、戦後はその技術が自動車産業や造船業に生かされて、高度経済成長に貢献した。ただし航空機産業はアメリカによって甚だしく規制され、健全な発展ができなかった。次期戦闘機・FXにアメリカのF３５がきまったが、候補の三機種のうちで、技術開示において最も劣るとされている。つまり日本は現在の技術レベルすら維持できなくなることが、予想されている。もはやアメリカを頼りにしていても、高価な兵器を買わされるだけなのである。
したがって日本は、今回の武器輸出三原則の緩和を契機に、独自の軍需産業の育成に積極的に取り組むべきである。三原則の緩和には、朝日は社説で反対を唱えたが、結局すんなりと決まってしまった。そこには明らかに空気の変化が感じられる。そうなった最大の要因は、このところ極めて明確になった、中共による急激な軍備拡張にあるに違いない。日本の軍事産業を成長させるのは、まずは我が国の軍備を充実させるためであるが、それを海外に積極的に輸出すればよい。中共の軍事的脅威に直面するのは、日本だけでなく、東南アジアや南アジアの諸国も同様なのであるから、そこに広大な市場が存在しているわけである。
そもそも武器の輸出はどれくらい儲かるのか。韓国がインドネシアから受注した潜水艦３隻の値段は約12億ドル（約９３５億円）で、昨年一年間の韓国の武器輸出額は約28億ドルだという。これを報じた朝日12月６日の牧野特派員の記事には、「韓国の専門家の一人は、武器輸出三原則見直しで揺れる日本について『日本が武器輸出に制限を抱えているため、我々がシェアを伸ばす余地がある』と語った」とある。また昨年九月、アメリカは台湾への武器輸出を決定したが、その額は53億ドル（約４０５０億円）であり、昨年末にイランの脅威に対抗して、アメリカがサウジアラビアに輸出した兵器は、F15 戦闘機など、２９４億ドル（約２兆２８００億円）であった。
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十二月八日が、真珠湾攻撃から七十年に当たるということで、何かと第二次大戦の回顧が行われている。ところで第二次大戦は、自由主義によるファシズムの打倒の戦いであると、性格づけられている。正義の戦争と言うことであり、善が悪を倒したという基本的な図式になっている。つまりこれは時代劇の作り方とそっくりであることが分かる。映画やテレビで見られる時代劇は、「勧善懲悪ドラマ」と言われる。したがって東京裁判史観は、「勧善懲悪ドラマ的歴史観」と呼ぶことができる。
北朝鮮の金正日総書記が、１２月１７日に急死し、それが１９日に公表された。たちまち日本でも大騒ぎになって、マスコミは新聞もテレビも大報道に明け暮れている。しかし私には、それほどの大事件とも思われない。そもそも金正日は、国民の命を軽んずる我がまま男かも知れないが、強力な独裁者なのであろうか。その父親・金日成ですら、本物の独裁者、ヒトラー・スターリン・毛沢東などには、遥かに及ばない存在であったのだから、金正日などさしたる独裁者ではないであろう。]]>
現在の世界において最も不幸なのは、亡国の運命に陥っているチベット人やウイグル人であるが、自前の国家を持ちながら悲惨な状況にあるのが、北朝鮮の国民である。その国家が、大量の餓死者が発生する「この世の地獄」国家であるからである。そしてこのようなトンデモ国家が出現するに当たっては、諸外国が関係した、それなりの歴史的な経緯があることを、知っておかなければならない。
産経新聞に「希望大国 ブラジル」と題する、ブラジルを取り上げたシリーズの記事がある。各部ごとに数回ずつ断続的に掲載されて来て、最近の第６部で終了するという。その第６部は１１月２９日から、１２月５日まで５回に渡り、標題に「日伯の懸け橋」とあるように、ブラジルの日系人についてである。
朝日新聞では11月７日から四日連続で、「中国軍解剖」と題する大型記事が掲載した。筆者は中共軍について、かねてより詳しい報道を行い、ボーン上田賞を受賞している、北京駐在の峯村健司記者である。内容は、７日の「上」が現在我が国盛んにやられているサイバー戦、８日の「中」が宇宙ステーションへの無人宇宙船のドッキングを成功させたばかりの宇宙戦略、９日の「下」が女性を使ったスパイ活動、そして10日は「番外編」として、中共軍の総体に関する基本的な解説である。まことに時宜にかなった「好企画」と言わざるをえない。なおこれには「第１部」と銘打たれているから、今後も何度か掲載されるようである。
アメリカが再び東アジアの安全保障に力を入れ出したといわれている。最近、オバマ大統領はオーストラリアを訪問して、オーストラリアのダーウィンに、アメリカ海兵隊が常駐することになった。まず２５０人から始めて、最終的にはその１０倍、２５００人の規模になるという。これは近年、急速に海上への軍事進出を推し進め、南シナ海を「核心的利益」の範囲だとまで言い出した、中共の動きに対抗するものであると、説明されている。ではこのアメリカの東アジア回帰は、本当のことなのであろうか。私には、とてもそうは思われない。目先の動きに囚われずに、長い見通しで歴史を考えてみれば、そのように判断せざるを得ないのである。]]>
約２０年前、いわゆる「冷戦体制」が崩壊した。世界史的に見ても、戦後体制の一大転機であった。その時、東ヨーロッパの諸国の民主化が実現し、ソ連が解体して民族独立も実現した。民族独立は、チェコとスロバキアの分離、ユーゴスラビアの分裂にまで及んだ。民主化と民族独立は、進歩の潮流の目安であるから、ヨーロッパは歴史の進歩が推進された。そしてソ連の崩壊によって、アメリカは唯一の超大国となった。『歴史の終り』などという、怪しげな本が出されたのはこの頃であった。
９月29日、中共が初めての宇宙ステーション「天空１号」の打ち上げに成功した。この打ち上げは、野心的な中共の宇宙ステーション計画の、第一歩となるものである。
今年の１０月１０日が、辛亥革命の１００周年と言うことで、新聞各紙も色々と報道しているが、私が目にした範囲で最も熱心であったのは、産経新聞の報道振りであった。同紙は毎週月曜日に大型の連載記事を掲載しているが、七月十八日から十月十日まで十一回に渡って、「孫文の志 未だ成らず 辛亥革命１００年」と題して、辛亥革命を取り上げている。その中でも私が注目したいのは、矢板明夫記者による、第五回（八月二十二日）「少数民族政策 『漢族中心』遠のく共和」と、川越一記者による、第九回（九月二十六日）「消えゆく満州 宿願果たすための〝道具〟」の二つであり、すなわち両者とも中共のいわゆる「少数民族問題」に関するものである。]]>
まず第五回では、私がこのブログで何度か取り上げた、辛亥革命が成功した途端における、孫文の巨大な変節に言及されている。前回も述べたことであるが、中共の民族問題の本質を理解するために、極めて重要なポイントであるので、矢板記者の記述の核心部分を、次に引用してみることにしよう。
今年が一九一一年の辛亥革命から百周年ということで、その首謀者・孫文が話題になっている。例えば現在、東京国立博物館では、「孫文と梅屋庄吉」なる展覧会が開催されているが、梅屋庄吉とは、孫文の経済的な支援者であった日本人である。しかし孫文の実像と辛亥革命の実態に関しては、真実を隠蔽して徒に美化した情報が、無責任に垂れ流されていると言わざるを得ない。以下、革命時おける孫文の巨大な変節について説明しよう。
中東の独裁政治を打倒したとされる、「民主化」革命がチュニジア・エジプトなどで実現し、最近では八月二十三日に、リビアのカダフィ政権が崩壊した。なお本稿執筆時点（九月十日）では、カダフィの行方はいまだ不明のままである。
今年が９．１１テロ事件の１０周年に当たるということで、最近この事件とその後のアメリカの行動、すなわちアフガニスタン戦争・イラク戦争が、何かと話題になっている。しかしこの事件とその後のアメリカの行動が、世界史の進歩・発展に与えた重大な悪影響については、殆ど注目されることがない。それは世界の歴史の進歩と言うものを、客観的に見てゆかなければ分からないからだろう。]]>
第二次大戦後の世界史の大きな転換点は、今から２０年ほど前の、いわゆる「冷戦体制」の崩壊である。戦後の世界においては、資本主義体制と共産主義体制との深刻な対立、具体的にはアメリカとソ連の対立関係が続いた。しかしソ連が自滅して共産主義でなくなり、ソ連を含めた東欧諸国が民主化され、ソ連やユーゴスラビアといった多民族国家が解体して、民族独立が実現した。世界史の進歩の目安である、民主化と民族独立が東ヨーロッパでは見事に実現したわけである。そしてソ連の崩壊によって、アメリカは唯一の超大国を自負するようになる。
今から十四年前の一九九七年・平成九年と言えば、七月に香港返還があり、その直後からアジア経済危機が始まった年であった。その年の年初から、日本経済新聞に「２０２０年からの警鐘」と題する大型のシリーズ記事が掲載されたことは、どのくらいの人が憶えているだろうか。このシリーズは当時結構話題になったらしく、加藤紘一・自民党幹事長が国会で取り上げた。